それでは平成15年度南風原町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）を説明してまいりたいと思います。今回の補正の主な理由は、国保税の賦課方式であった仮賦課を平成15年度から廃止し６月には税率を据え置いての本賦課を終えて、これに基づく保険税の調定額や前年度からの繰越金、高額医療費共同事業国・県負担金及びその他一般繰入金、更に医療費の３月から５月診療分の３ヶ月間分の実績に基づいた療養給付費の増加と高額医療費共同事業の強化拡充として交付基準額を80万円から70万円へ引き下げる改正があったことにより補正を行なうものであります。
それでは５ページをお開きください。医療費分現年課税分、国民健康保険税ですが、１億2,552万1,000円の減ですが、これは７月末の調定額５億8,712万7,000円に対する93.5パーセントで求めたところ、５億4,896万4,000円になります。その当初予算との差額でその額が減額となります。２節の介護給付分課税分ですが、これも90万5,000円の増額であります。これも７月末の調定額4,650万8,000円に対して93.5パーセントを求めての増であります。次に３節の一般被保険者国民健康保険税、これは滞納繰越分ですが、46万6,000円の補正減であります。これは滞納額の１億5,170万1,000円に対する11パーセントに基づいて減になっております。４節の介護納付金分滞納繰越分ですが、７万円の増です。これも滞納額の943万5,000円に対する9.5パーセントに基づいての補正であります。続きまして２目の退職者分ですが、１節の退職者分保険税です。488万円の増ですが、７月末の調定額8,371万6,000円に対して98.5パーセントを見込んでの補正増であります。２節目の介護納付金分現年課税分９万6,000円の減。これも７月末調定額の626万9,000円に対する98.5パーセント納付率を見込んでの算定であります。次に３節の退職者分滞納分32万1,000円の減額です。滞納額249万7,000円に対する14パーセントの見込みを立てての補正減であります。４節同じ介護納付金分の滞納分、２万1,000円の減です。滞納額12万7,000円に対する21パーセントを見込んでの補正減であります。
続きまして６ページの療養給付費等負担金ですが、これは一般被保険者療養給付費分とそれから一般被保険者療養費分、更に一般被保険者高額療養費分、あと１つは老人保健医療費拠出金、この４つを合計した額で22億1,709万9,000円になります。この当初予算に計上してある保健基盤安定繰入金１億202万5,000円を差し引いた額で21億1,507万4,000円に対する４割相当額８億4,602万9,000円が療養給付費負担金として交付されることになりますので、当初予算との差額で1,175万9,000円が増額ということになってきます。次の３目の高額療養費共同事業負担金522万7,000円の増でありますが、歳出16ページの高額医療費共同事業拠出金6,273万8,000円。この16ページには6,298万3,000円とあるんですが、この中から事務費を24万5,000円分差し引いた額です。6,273万8,000円の４分の１の額1,568万4,000円に対する３分の１の額であります。そしてこれに対する３分の１の額が522万7,000円の増額になります。尚、残りの３分の２の額は次のページ、普通調整交付金1,045万6,000円は同じように普通調整交付金のほうで交付されることになります。
次に８ページ。高額医療共同事業負担金、これは県負担分ですが、1,568万3,000円の増であります。これも同じく16ページの高額医療費共同事業医療費拠出金の6,273万8,000円に対する４分の１の額であります。
次の９ページ。退職被保険者等療養給付費交付金1,957万5,000円の減額補正であります。これは退職者分に係る全歳出額２億1,779万4,000円と、全歳入額7,947万2,000円との差額が１億3,832万3,000円が交付される額となりますので、補正前の額の１億5,789万8,000円との差額で1,957万5,000円が減額になるということになります。
次の10ページです。職員給与費等繰入金36万2,000円の増額ですが、その内訳は13ページの通信運搬費の９万3,000円、14ページの印刷製本費15万円、それから納付所等封入封緘委託料の11万9,000円の合計額であります。それからその他一般会計繰入金4,999万9,000円の補正増でありますが、これは15ページの一般被保険者療養給付費に対する３ないし５パーセントの範囲内で繰入する基準に基づいて計上してあります。補正して5,000万円の一般会計繰入になるんですが、実質的にはこの一般被保険者療養給付費に対する率は3.8パーセントに該当いたします。
次に11ページですが、前年度繰越金が１億4,832万3,000円の増で、当初で50万円ありましたので総額で１億4,882万3,000円が14年度から繰越されています。
次に歳出を説明いたします。13ページです。通信運搬費９万3,000円の補正増。これは高額療養費の支払通知、それに前期高齢者該当者への通知、それから被保険者証の郵送料として補正増であります。補正後は通信運搬費が44万3,000円になります。
次の14ページ印刷製本費ですが、これは15万円の補正増ですが、納税通知書と国保のしおりを15万円補正増です。補正した後は、34万7,000円の印刷製本費になります。それから委託料の納付書等封入封緘委託料11万9,000円の補正であります。これは被保険者の資格得喪等で納税通知書の作成が余儀なくされます。毎月多くの納付書作成が発生します。これは職員でやっていたんですが、時間日数がかかるということで業者に委託して月１万7,000円掛ける７ヶ月分を計上してあります。
次の15ページですが、一般被保険者療養給付費2,874万3,000円の増額です。これは平成15年３月から５月診療分の３ヶ月実績を基に積算した結果、2,874万3,000円の補正増となります。次に退職被保険者等療養給付費1,501万6,000円の減額ですが、これも先ほど同様に平成15年３月から５月診療分の３ヶ月実績を基に積算した結果減となっております。
次に一般被保険者療養費65万4,000円の増であります。これは平成15年４月から７月の４ヶ月分の実績を基に積算した結果であります。
次の16ページ、高額医療費共同事業医療費拠出金3,808万4,000円の増額です。これも補正の理由を冒頭で申し上げたんですが、高額療養共同事業の強化及び拡充として交付基準額を80万円から70万円以上に改正されたことにより、該当者が増加されることで補正増となっております。
次の17ページ、骨粗しょう症補助金７万6,000円の増額ですが、一人当たり840円に対する390人分であります。32万8,000円なんですが当初予算から比較して７万6,000円の増額になります。次に人間ドック健診補助金49万6,000円の増額です。これも一人当たり１万2,390円に対して840人分であります。
続きまして18ページ、保険給付準備基金積立金3,832万1,000円の増であります。これは予期せぬ医療費の増等により保険給付に要する費用に不足が生じた場合に充てるために準備基金が設置されております。基金の保有額については、国からの予算編成通知で国民健康保険財政の基盤を安定強化する観点から過去３ヶ年間における保険給付費、老人保健拠出金、介護納付金の平均年額の５パーセント以上に相当する額を積み立てることとなっております。こうすると我々は今14年度末の基金保有額が4,838万1,000円であります、今回の補正を加えると8,670万2,000円になって目標額の80.67パーセントを達成することになります。
続きまして19ページ、国庫支出金償還金及び療養給付費交付金償還金994万4,000円ですが、この内訳は一般療養給付費分が45万7,000円、退職者被保険者等療養給付費分が948万7,000円となっております。以上で説明を終わらせていただきます。 |