お答えします。１点目の与那覇地区への複合施設兼公民館建設について、どのような複合施設を位置づけされるのかということでありますが、与那覇につきましては、これまで議会や勝大議員、議長や行政懇談会においても公民館建設の要望を強く受けてまいりまして、その必要性を切実に感じているところでございます。その中で与那覇の皆さんの考え方としては与那覇は行政の施策を受けていない地域で、行政のよく過疎地だとの表現もあり、町の施設を配置してほしいとの要望がありましたので、公民館を造り替えるなら町の施設と複合する施設にしてほしい。児童館や保健センターと公民館と複合施設が望ましいとのことでありました。その件で与那覇の公民館敷地は約 600坪と大きい面積を有しておりますので、これからの時代のニーズに応えられる規模の施設でなければならないと考えています。老人型社会への対応や子育て支援をする対応ができる施設ができればと考えております。
（２）番目の高率の補助事業が望ましいと思うがでありますが、これまでの字公民館建設は宮城や神里、山川、喜屋武、照屋に建設した農業集落センター等の農林水産省関連の高率の補助事業を導入してまいりました。この補助事業はいわゆる土地改良事業等と導入している農業集落地域に限られておりまして、また字大名が活用したコミュニティー助成事業は助成の上限が 1,500万円となっているものであります。ご承知のとおり、字与那覇は農業基盤整備事業等の事業が導入されておりませんので、宮城や兼城等の事業は導入できません。また大名が導入したコミュニティー助成事業も補助額が少なく与那覇の人口等を勘案した施設づくりをするには、財政面で厳しいと思われますので、与那覇のような市街区域の地域にはなかなか合致する補助事業がなく、他の市町村においても苦慮しているようであります。そこで今般沖縄県よりよく言われている島懇事業の実施対象外市町村、いわゆる基地の所在しない市町村に対して意欲のある市町村に対して新たな財政支援を検討したいとの国の意向を踏まえて、沖縄県より先だって具体的事業等の要望調べがありました。これを受けて与那覇公民館建設を目的とした地域コミュニティーセンター建設事業として町から要望したところであります。これは既存のある制度の枠を超えて新たな支援措置を検討するというもので、今回建設費の80％補助として要望書を提出してあります。これにつきましては、現時点では要望調べの段階であり、確たるものではありませんが、ぜひ採択されるように強く期待し要請をしてまいりたいと思っております。
（３）番目の与那覇への複合施設は町長としてどう考えているかでありますが、複合施設は与那覇からの強い要望だと受け止めていますので、これからの新しい施設は従来の集会場的機能だけではなく、多目的に利用できる施設でなければならないと考えておりますので、公民館建設は基本的にはこれまでの他の字同様に字与那覇の公民館建設推進委員会等で進めていただき、用地の提供、建設費の応分の負担、維持管理等も含めて検討していただくことになると考えております。施設建設には多大な費用を要しますので、先に申しました事業の適用の目安がつけば、字推進委員会とも相談をしていきたいと考えております。
大きな２点目のよなは保育園を法人立認可保育園として位置づけできないかでありますが、（１）番目の法人立認可保育園とするには地域に見合うニーズが大切だと思うがとありますが、この件について法人保育園の認可については地域のニーズ、待機児童数、将来の児童数の推移、認可園及び認可外保育園の状況を考慮しなければならない等の事情から現状では認可保育園の創設は今のところ考えておりません。
（２）番目、法人認可保育園の補助率の件でありますが、現在町内には町立１箇所、法人立８箇所、 728人が入所されており、今のところ待機児童は87名でございます。町は定員の弾力化により平成13年度までには入所希望児童は全員入所できるものと考えてそのように進めております。
（３）少子化対策への計画ですが、今回の少子化対策は待機児童解消のための法人保育園の拡張、認可外保育園の遊具、図書の整備、世代間交流の場の整備、児童館の施設整備、
そして幼稚園の施設整備等でございます。
大きな３点目の御山嶽原一帯の開発についてでありますが、この件は１点、２点目一括してお答えしたいと思います。本雨水幹線は昭和56年に供用開始された施設ですでに18年以上経過いたしております。その間に当初予定していなかった那覇空港自動車道の建設等をはじめ、周辺地域が急激に宅地等も張りついて急激な状況変化があり、雨水幹線の機能が対応できなくなった可能性が強いと考えております。町としましては、平成11年度から平成12年度にかけまして公共下水道計画雨水汚水の見直し作業を予定しております。その際本雨水幹線の現状機能の調査もしたいと考えております。平成11年度、平成12年度にかけて現状の調査もしてまいりたいと。またその調査の結果、現施設に構造上の問題があると根拠づけができれば調査結果によって補助事業での再整備が可能かどうか県と調整してまいりたいと。その根拠をつくった後にまた県と再整備事業ができるのかどうかも調整してまいりたいと考えております。 |