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民間戦争被害者を救済する「新たな援護法」の制定を求める意見書
先の大戦で、沖縄県においては一般住民を巻き込んだ国内唯一の壮絶な日米の地上戦が行われ、アメリカ軍の１０．１０空襲や艦砲射撃など戦闘行為が原因で県民の４分の１近い１５万人（推定）が命を失い、数え切れない数の肉体的・精神的障害を生み出し、甚大な財産的損害を被り、言語に絶する苦しみや悲しみを体験し今日に至っております。
沖縄戦の生存被害者は戦後６７年経った現在、平均年齢が８０歳を超えております。
戦争を開始し続行してきた国には、自ら引き起こした戦争被害にけじめをつけ、これを補償する条理上の責任、行政や立法により解決すべき法的責任があります。
太平洋戦争の「沖縄戦」における民間戦争被害者のうち戦傷病者戦没者遺族等援護法により援護された被害者以外の未補償の被害者（死没者の場合はその遺族）に対して、国の責任において援護措置を決定し、相当の援護金等を支給する「新たな援護法」を制定することを要請いたします。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
平成２４年（２０１２年）１０月１日
沖縄県島尻郡南風原町議会
あて先
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、沖縄及び北方対策担当大臣、
厚生労働大臣
ＰＤＦ形式… 民間戦争被害者を救済する「新たな援護法」の制定を求める意見書.pdf |