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消費税率の引上げに反対する意見書 政府は本年１月６日、「社会保障と税の一本改革素案」を決定し消費税率を２０１４年に８％、２０１５年に１０％にする法案を今通常国会に提出する動きである。社会保障の給付削減と消費税増税を明記した「社会保障と税の一体改革」が実施されると、ただでさえ震災関連で直接的、間接的被害を受けて苦しむ国民の生活は一層厳しくなり、更なる景気悪化は避けられない。
消費税率が３%から５%に引上げられた当時も国民生活と中小企業の経営に大打撃を与え、不況を一層深刻にしたことも教訓にしなければならない。無駄づかいを続けながらの消費税増税は国民の理解を得られないのは明らかである。
昨年１１月３０日に東日本大震災の復興財源を賄うための臨時増税法が成立したが、その内容は庶民には１０年間で９兆円の負担増、一方法人税は実質２%減税という大企業と大資産家を優遇した不平等な法律となっている。法人税は、国税で現行３０%の税率を４．５%引き下げた上で、１割の付加税を課すとしており、政府自身も「実質は税率が２８%台に下がる」ことを認めている。国民には、すでに子ども手当の廃止、扶養控除の縮減など増税が行われている。さらに社会保障の給付削減などの負担増がつづき、国民の重税感は一層広がっている。
特に本県においては、全国一高い失業率と全国４６位の県民所得という厳しい環境の中で消費税が増税されると県民生活は一層困難に陥ることになる。さらに、復興に向け必死に立ち上がろうとする被災者にも重税を強いることになる。
欧米ではすでに富裕層に対する増税の流れが広がっている。法人税の実効税率５%引き下げをやめれば、１０年間で１２兆円の財源が確保できることは財務省の試算からも明らかである。社会保障財源は、消費税に頼らず能力に応じて負担するという税制改革で賄うよう求めるものである。
よつて、消費税率の引き上げを行わないよう要請する。
以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。
平成2４年（2012年）３月２９日 沖縄県島尻郡南風原町議会
あて先
衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 消費者担当大臣
ＰＤＦ形式：… 消費税率の引上げに反対する意見書.pdf |