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米兵による強制わいせつ致傷事件に関する意見書
去る8月18日午前4時30分ごろ、那覇市内において、在沖米海兵隊員による強制わいせつ致傷事件が発生し、県民に強い衝撃と大きな不安を与えている。
女性に対する強制わいせつは、肉体的、精神的苦痛を与えるだけではなく、人間としての尊厳を蹂躙（じゅうりん）する極めて悪質な犯罪である。
また、当該事件は、人通りの少ない早朝に行われ、背後から引き倒す等、手口も卑劣きわまりないものである。
復帰後の米軍構成員等による犯罪件数は、平成23年12月末時点で5,747件にのぼり、ことあるごとに本町議会や県内の各団体は、米軍当局や関係機関に対し厳重に抗議し、綱紀粛正の徹底と再発防止策を要求したところであるが、それにもかかわらず、今回、またもやこのような事件が発生したことに対し激しい憤りを禁じ得ない。
このような度重なる事件・事故の発生は、米軍の再発防止策の弱さと日米地位協定の運用改善のみでは対処できない現実を示すものであり、改めて抜本的な解決策を求める必要がある。
よって、本町議会は、県民の人権・生命・財産を守る立場から、今回の事件に対し厳重に抗議するとともに、下記の事項が速やかに実現されるよう強く要請する。
記
１ 加害者に対する厳正な処罰と被害者への完全補償と心身のケアを行うこと。
２ 県民が安心して生活できる、実効性のある抜本的な再発防止策を講じること。
３ 米軍関係者の優先を保障する不平等な「日米地位協定」の抜本的な見直しを 図ること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２４年（２０１２年）９月１０日
沖縄県島尻郡南風原町議会
あて先
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣、沖縄及び北方対策担当大臣
ＰＤＦ形式… 米兵による強制わいせつ致傷事件に関する意見書.pdf |