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「30人以下学級の早期・完全実現」のための意見書
日々、教育発展のために、御努力いただいていることに敬意を表します。
さて、経済格差の拡大などによる就学援助児童の増加、保護者等の多様な教育ニーズ、子どもたちの学力格差の拡大など、益々教育現場では困難な状況が表れています。
学校現場では個々に応じたきめの細かい指導や、ゆとりをもった授業が求められています。 日本の「１学級４０名」の定数は国際的に見て異常な多さであり、教育の困難さを増す大きな原因であることは以前から指摘されてきました。
昨年度から国の教職員定数は「１学級４０名」から「1学級３５名」に向けてスタートを切りました。２０１２年度は、加配処置によって「小学校２年生まで３５名定数」に前進しました。
沖縄県においても、県独自の施策として、従来からの小学校１・２年生における「１学級３０名定数」に加え、２０１２年度からは小学校３年生においても「１学級３５名定数」を実現することができました。
しかしながら、さまざまな教育課題を解決するために必要な「少人数学級」実現はまだまだ不十分な状況であります。
全ての子どもたちが、どこに生まれ育ったとしても等しく良質な学校教育を受けられるようにすることは、多くの保護者・教育関係者の願いであると同時に、国はもちろん県・市町村も含めた行政の責任であります。
「教育は未来への先行投資」であり、子どもたちへの最善の教育環境を提供する必要があります。そのためにも学校現場における「３０人以下学級」の完全実現は急がれる課題になっており、次代を担う子どもたちの健やかな成長を願うこの要望をご理解の上、お力添えをいただきますよう強く要請いたします。
記
一、 段階的に「３５人以下学級」を実現するとした教職員定数改善計画を速やかに実施するよう要請すること。
一、 「３０人以下学級」の早期・完全実現ができるよう教職員定数の大幅な改善など人的措置・財政的な措置を国に要請すること。
一、 県独自にも「３０人以下学級」が実現できるよう努力すること。
一、 「３０人以下学級」に伴う教室増等の条件整備を市町村と連携して計画的に行うこと。
一、 増員される教職員は臨時採用ではなく、正規の教職員をあてるようにすること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
平成２４年（2012年）６月２２日
沖縄県島尻郡南風原町議会
あて先
沖縄県知事、沖縄県教育委員会教育長
ＰＤＦ形式… 「３０人以下学級の早期・完全実現」のための意見書（県）.pdf |