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「義務教育費国庫負担拡充」及び教育条件整備のための意見書 日々、教育の発展のために、御努力いただいていることに敬意を表します。
さて、今日の教育の抱えている課題を解決するためには、地域や子どもの状況を踏まえ多様な教育活動が推進できるよう、「当事者」である学校や市町村教育委員会が主体的に運営できる仕組みに改善することが喫緊の課題です。
そのためには財政的な保障が必要であり、それは国としての責務です。 しかし、６年前、国は義務教育の国庫負担率をこれまでの「２分の１」から「３分の１」に削減しました。現在においても地方分権や道州制などの議論の中で、財源確保として国から地方への「一括交付金」「教育一括交付金」等の問題が十分に議論されておらず、解決しておりません。もし、義務教育費国庫負担が無くなれば、自主財源の厳しい地方公共団体では、義務教育に十分な予算を回すことができなくなり、地方公共団体間での教育条件に大きな格差が生じます。特に、多くの離島僻地校を抱える本県は非常に深刻な状況に直面せざるをえません。 子どもたちの教育条件に、地域による格差を生じさせてはなりません。少なくとも憲法に保障された義務教育においては、全国均質の教育条件を国の責任で保障すべきです。
つきましては、以下の事項を強く求めます。
記
一、 教育の機会均等とその水準の維持向上を図るため、その根幹となる義務教育費国庫負担制度を堅持し、早急に国の負担を拡充すること。
一、 次期教職員定数改善計画を速やかに実施するとともに、学校現場に必要な教職員を確保し、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門職の配置も拡充すること。
一、 意欲と情熱を持って教育に取り組む優れた教員を確保するため、人材確保法を堅持し、勤務実態を踏まえた教員の処遇改善に努めること。
一、 教育予算を増額し、充実させること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
平成２４年（2012年）６月２２日
沖縄県島尻郡南風原町議会
あて先
内閣総理大臣、文部科学大臣
ＰＤＦ形式… 「義務教育費国庫負担拡充」及び教育条件整備のための意見書.pdf |