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沖縄戦遺族のＤＮＡ鑑定実施を求める意見書
沖縄県は、太平洋戦争における地上戦終焉の地で、全島が戦場となったため、２０万人余の貴い生命が失われた。その遺骨は終戦後いち早く県民の手により収骨されたが、まだ完全に収骨は終わっていない。戦後６７年が経過した今でも県内では年間１００柱前後の犠牲になった人々の遺骨の収集が続いている。
しかし、多くの遺骨は、記名の有る遺品を伴っていなければ身元の特定につながらず、遺族の元へ帰ることができない状態であり、記名遺品を伴う収集は兵隊で５％未満、住民に至っては皆無である。
国は、シベリア抑留死者の遺骨のＤＮＡ鑑定を行うとともに、対象となる全遺族のＤＮＡ鑑定を行い、その結果８００体余の遺骨を遺族の元へ帰している。
沖縄戦戦没者の遺骨に対して国はＤＮＡ鑑定を行うとしているが、遺族を特定するためには、沖縄戦戦没者の全遺族のＤＮＡ鑑定を行うことが不可欠である。照合の対象となる遺族の高齢化を考えると残された時間はわずかであり、国は率先してその責任を果たすべく早急なる対応が望まれる。
よって本町議会は、沖縄戦で家族を亡くされた町民・県民の思いに鑑み、沖縄戦戦没者の遺骨を遺族の元に帰すため、沖縄戦遺族のＤＮＡ鑑定の実施を国の責任で行うよう強く求める。
以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。
平成2４年（2012年）３月２９日 沖縄県島尻郡南風原町議会
あて先
衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 厚生労働大臣
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