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米兵による女性暴行致傷事件に関する意見書
去る10月16日未明、沖縄本島中部において、米テキサス州フォートワース海軍航空基地所属の米海軍兵２人が、帰宅途中の女性に性的暴行を加えたうえ、けがを負わせたとして逮捕されるという極めて悪質な事件が発生し、県民に強い衝撃と大きな不安を与えている。
在日米海軍によると、両容疑者は補給業務を支援する通常業務のため、14日から嘉手納基地に従事し、事件の発生した16日にはグアムに移動する予定であったとのことであり、短期間の滞在中に帰宅途中の女性に性的暴行を加えてけがを負わせるという蛮行に激しい憤りを覚え、断じて許すことのできない卑劣極まりない犯罪である。
復帰後の米軍構成員等による犯罪件数は、平成23年12月末時点で5,747件にも及び、本町議会は、事件・事故が発生するたびに、綱紀粛正、再発防止を徹底するよう米軍等に強く抗議してきた。
しかし、この種の事件は後を絶たず、むしろ悪質さを増している。戦後67年が経過する今なお、基地から派生する事件・事故等により、県民がその意思に反して巻き込まれる構図が、未だ継続している過酷な状況下にあることを如実に物語っている。
また、県民の猛烈な反対運動にも関わらずオスプレイを強行配備した日米両政府へ反発が強まる中での今回の米兵による犯罪に対し、県民の怒りと不信感は頂点に達している。
よって、本町議会は、県民の人権、生命、財産を守る立場から、今回の事件に対し厳重に抗議するとともに、下記の事項が速やかに実現されるよう強く要請する。
記
１ 加害者に対する厳正な処罰と被害者への完全補償と心身のケアを行うこと。
２ 米軍人・軍属等の徹底した綱紀粛正及び人権教育のあり方を根本から見直すこと。
３ 米軍関係者の優先を保障する不平等な「日米地位協定」の抜本的な見直しを行うとともに、基地の整理縮小・返還を促進すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２４年（２０１２年）１０月３０日
沖縄県島尻郡南風原町議会
あて先
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣、沖縄及び北方対策担当大臣
※ＰＤＦ形式→ 米兵による女性暴行事件に関する意見書.pdf |