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乳幼児医療費無料制度の創設を求める意見書
少子化の進行は、人口構造の高齢化や将来の生産年齢人口の減少にもつながり、子どもの健全な成長への影響のみならず、社会経済や社会保障のあり方にも重大な影響を及ぼすことが懸念される。
こうしたことから、子育て家庭の経済的負担を軽減する措置が少子化対策の重要施策となっており、本県をはじめとするすべての都道府県および市町村において、乳幼児・児童医療費助成制度が実施されている。
しかしながら、市町村の制度内容の格差が年々拡大している状況である。
児童期までの年代は、病気に罹りやすく、また、アトピー性皮膚炎、小児喘息など長期の療養を要する病気も増加しており、病気の早期発見と早期治療、治療の継続を確保する上で、医療費助成制度は極めて重要な役割を担っている。
このような地方公共団体の施策を一層充実させ、子どもを安心して産み、育てることのできる社会の実現をめざすには、地方制度の安定化が必要であり、そのためには国の支援が不可欠である。
よって、政府におかれては、子どもの医療費の助成対象年齢を通院・入院とも中学校卒業年次まで無料にする医療費無料制度を早期に創設するよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。
平成2４年（2012年）３月２９日 沖縄県島尻郡南風原町議会
あて先
内閣総理大臣 財務大臣 厚生労働大臣 総務大臣
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