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「30人以下学級の早期・完全実現」のための意見書
日々、教育発展のために、御努力いただいていることに敬意を表します。
さて、経済格差の拡大などによる就学援助児童の増加、保護者等の多様な教育ニーズ、子どもたちの学力格差の拡大など、益々教育現場では困難な状況が表れています。
学校現場では個々に応じたきめの細かい指導や、ゆとりをもった授業が求められています。日本の学校の「１学級４０名」の定数は国際的に見て異常な多さであり、教育の困難さを増す大きな原因であることは以前から指摘されてきました。
昨年度から国の教職員定数は「１学級４０名」から「1学級３５名」に，向けてスタートを切りました。２０１１年度は小学校１年生において「１学級３５名定数」が実現し、２０１２年度は、加配処置によって「小学校２年生まで３５名定数」に前進しました。
「少人数学級」の実現は、次代を担う子どもたちの教育をより良くしていくために必要不可欠な制度であります。しかし、さまざまな教育課題を解決するために必要な「少人数学級」実現はまだまだ不十分な状況であります。
全ての子どもたちが、どこに生まれ育ったとしても等しく良質な学校教育を受けられるようにすることは、多くの保護者・教育関係者の願いであると同時に、国の責任でもあります。
「教育は未来への先行投資」であり、子どもたちへの最善の教育環境を提供する必要があります。そのためにも学校現場における「３０人以下学級」の完全実現は急がれる課題になっております。
つきましては、次の事項を実行されるよう強く要請いたします。
記
一、 段階的に「３５人以下学級」を実現するとした教職員定数改善計画を速やかに実施すること。
一、 「３０人以下学級」の早期・完全実現を国の責任で行うこと。特に、教職員定数の大幅な改善など人的措置・財政的な措置を行うこと。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
平成２４年（2012年）６月２２日
沖縄県島尻郡南風原町議会
あて先
内閣総理大臣、文部科学大臣
ＰＤＦ形式… 「30人以下学級の早期・完全実現」のための意見書（国）.pdf |