あとしばらくお付き合いください。意見書第12号 南風原町議会議長城間兵勝殿。国立病院の独立行政法人化にあたり、賃金職員の雇用継承と医療・看護体制の拡充、院内保育所の継続を求める意見書 上記の議案を別紙のとおり会議規則第14条第２項の規定により提出します。
提出者 南風原町議会議員玉城双善、賛成者 南風原町議会議員宮城清政、花城清和、中村静枝、宮城寛諄、大城正己、上原喜代子。以上でございます。
国立病院の独立行政法人化にあたり、賃金職員の雇用継承と医療・看護体制の拡充、院内保育所の継続を求める意見書 第155回臨時国会において独立行政法人国立病院機構法が成立し、国立病院は2004年４月から独立行政法人として新たなスタートを切ることになります。国会の附帯決議でも言及されているように、国立病院は政策医療とともに、地域との協調し地域の実情に応じた医療を提供することによって、地域住民の医療に積極的に貢献することが求められています。県内には４つの国立療養所があり、地域に密着した基本的、一般医療の他に、沖縄病院（宜野湾市）では結核、筋ジストロフィー、琉球病院（金武町）は重症心身障害児（者）、精神疾患、沖縄愛楽園（名護市）、宮古南静園（平良市）ではハンセン病など長期慢性疾患や難病の分野を担当し、さらには肺がん・肺疾患等の特殊高度医療をも実施することにより、地域医療の向上に大きく貢献しています。現在の国立病院は、職員の定数が不足しているために定員職員（正職員）と全く同様の勤務形態で業務を行なっていながら、形式的に非常勤職員扱いとなっている賃金職員によって運営が支えられている実態があります。賃金職員は沖縄病院で40名、琉球病院45名、沖縄愛楽園94名、宮古南静園42名合計221名、全職員の約25パーセントが県民の生命と健康を守るために従事しています。国立病院の独立行政法人移行に際して賃金職員の雇用が継承されなければ、病院の正常な運営ができないばかりか、県民のいのちと健康を守る責任が大きく後退するとともに、深刻な雇用問題が発生し、ひいては地域経済にも大きな影響を及ぼします。とり分け完全失業率が全国平均の約２倍で推移するなど依然として厳しい状況にある沖縄県では、賃金職員の雇用継承は大きな役割を果たします。また賃金職員の約半数は看護師ですが、賃金職員を含めても国立病院の看護師配置は他の公的病院に比較して、100床あたりの看護師配置は約６割、夜勤体制は医療の複雑高度化に対応して３人以上が主流となっているなかで、２人体制で看護をしている病棟が大半です。医療の複雑高度化に対応し、安全でゆきとどいた医療・看護を提供するためには、医師・看護師等必要な人員を早急に確保、増やす必要があります。さらに国立病院に設置されている院内保育所は、長年の保育実績を持ち看護師等職員が仕事と子育てを両立して働き続けるために重要な役割を果たしています。夜勤や緊急の対応が必要な医療の職場を支えるとともに、地域の待機児童解消にも役割を果たしている院内保育所を継続し、保育所職員の雇用継承によって安定した運営を図ることが求められます。国立病院の独立行政法人に当たり、以下の事項を要請いたします。
記 １．地域と協調し、地域の実情と地域住民の要望に応じて国立病院の機能強化を図ること。２．国立病院の独立行政法人移行にあたり、すべての賃金職員を正職員として雇用継承すること。３．医療の複雑高度化に対応し、安全でゆきとどいた医療・看護を提供するため、国立病院の医師・看護師をはじめ必要な人員を確保すること。４．国立病院の院内保育所の継続と安定した運営を図るため、保育所職員の雇用を継承するとともに、少なくとも児童福祉法の基準を満たすように職員配置や設備を改善すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。2003年９月30日 あて先、内閣総理大臣、厚生労働大臣、財務大臣、総務大臣。
日付が西暦と元号になっていますが、後で統一いたします。以上、よろしくお願いします。 |