清君 先ほどペイオフ対策について、特に公金の安全で有利な活用管理方針を持っているかと、そして今現在の公金の運用について安全に担保されているかというご質疑だったと思いますけれども、ペイオフにつきましてはいわゆる預金支払の保障額を限定するということで平成14年度の４月に定期預金についてペイオフ解禁されまして、流動性の預金につきましても完全解禁の手はずでございましたけれども、２年間延長されまして平成17年度まで流動性については引続き保護されるというかたちでございます。そしてまた決済性預金につきましては有利子のほうは平成17年ですが、無利子のほうは平成17年度以降も恒久的に措置される方策が執られるとなっております。そういう中で公金の安全性、安全担保できるかにつきまして、今国民挙げてペイオフに対処する預金リスクをどうなくすかが課題だと思いますけれども、自治体においても然りでございます。そういう意味でこの公金の運用につきまして良光議員からお話しがありましたが、最も確実且つ有利な方法で保管を要しなさいということが自治法の基本原則でございます。最も確実、有利な方法、先ず確実な方法で申し上げますと、これまで南風原町の公金につきましては160億の予算規模でございますが、そのうち歳計現金と歳計外現金、そしてまた基金、３つのパートで現金は運用されますけれども、とくに歳計現金につきましては、あるいは歳計外につきましてもその月々の支払済みになっている金としまして流動化しまして普通預金で管理しているのが実情でございます。指定金融の口座で管理をしているのが方法でございます。そして定期性につきましてはこれまで持っている基金が約17億ございます。この17億の基金につきましては、支払準備に充てる期間が割と長いと言いますかそれぞれの基金の目的に沿っての運用、基金目的にも同じような条項がございまして安全で且つ有利な方法で運用しなさいということがございます。そういう意味では有利で且つ安全な方法というのは、預金預託というのが第一原則でございます。そういう意味でこれもこれまで定期性預金で預け入れしています。指定金融のほうとあと他の市中銀行もございますけれども、９割方指定金融に預託をしております。これにつきましては、指定金融のほうに日常業務を処理してもらっていますので、指定金融側の支払手数料等取り扱いについては全面的に向こうに頼っておりますのでそういう意味では契約条項の中でできるだけ預託あるいは借入れについても集中化してほしいということがございまして、できるだけ今のかたちはこの契約に沿うかたちで集中化の方針で指定金融のＪＡさんに割合から言うとシフトしている状況でございます。そういうかたちで普通預金の決済性現金については問題にならないわけですけれども、そしてまた預金が短期の金利にのみならず長期につきましても先の予算の上程説明がありましたが財政運用収入が前年度の５分の１に減っているわけです。２割に減っているわけですが、それからすると預金金利が短期も長期もほとんど変わらないと、即ちこれまで500、600万円あった、いわゆる0.35で定期預託していたのが0.035、即ち10分の１下がったわけです。そういう意味では100万円足らず、57万円ぐらいになるでしょうか、17億円預託してもそれぐらいしかない。そういうことでありますので、これを預けるリスク、預金リスクを抱える中で定期性で持ちつづける格好については非常に問題があるわけです。そしてまた歳出におきましては公債比、一般会計で申し上げますと300万円措置しておりますが、いちかりは12億円の一般会計の枠がございますけれども、この300万円を効率的財政運営ではむしろこれをゼロにする方法がいいんじゃないかと、要するに預け金利が長期の一年ものでそれなりの数パーセントで預託できた時代がもう0.0の100分の１の世界に入っておりますので、それは得策じゃないだろうということで先ほどもご指摘ございましたようにペイオフ検討委員会、それは助役、収入役、そして関係部長・課長７名で構成しておりますが、その中でお話し合いしまして、安全且つ有利な方法とはどうなるかと検討しまして、３月28日に約17億円の基金の切替がございます。一年定期が切れるということですね。それに合わせまして、先ず流動性預金につきましては向こう２年間、有利子であっても保証されるわけですから、定期性から流動性にシフトしまして、そして基金目的の中で繰替え運用ができる要綱がございます、繰替え運用できる範囲で約７億円、８億円ぐらいが、８本、９本基金がある中で全てが全て繰替え運用できる条項がございませんので繰替えできる条項のあるものにつきましては流動化して一借りの歳出をしなくてもいいように２枚の基金で流動する方法、即ち繰替え運用する方法がいいだろうということでそのようにペイオフ検討委員会の中では基本的了承をもらっています。それで尚且つ支払準備のない、支障のない範囲での余った分についてどうするかということでございますが、預金リスクを犯してでも定期の運用をするのか、あるいは一年を短縮して三月、六月、そういうような運用をするのかとか、あるいはまた元本が安全に還ってくる預託の方法として国債債券等の運用がございますので、そこら辺の債券運用まで短期的に一年ものでできるような方法があるのかないのか、そこら辺債券運用まで少し勉強してみようとこの検討委員会の課題としまして挙げてございます。そしてまた今預託をする場合、縁故債で借りているほうとの相殺の一借り、いわゆる債務と債権ですね、そういう相殺の方法もございますけれども、そこについてもできるだけこれからの縁故債につきましては証書借りでずっとやっておりますけれども、証書借りで相殺できる方法を基本方針とすべきではないかと話し合っているところでございます。そしてまた預入れする際も南風原町が指定金融機関、あるいはそれなりの機関として取り扱っている機関が７機関だったでしょうかございます。そちらのほうがまたディスクロージャーですね、いわゆる金融機関が情報開示しているもののそれぞれの財政書評、自己資本比率だとか数項目ございますがそこら辺をやはり預託をする場合基本とするべきだろうと、健全性、収益性、あるいは流動性等を考えながら預託先の選択基準を持って当たるべきだろうと考えております。そういうことで３月28日の基金の切替えにつきまして未だ町長まで上げてございませんけれども、当面の公金の運用方針を先ほど検討委員会で申しました範囲で取りまとめありますのでそれを町長に上げまして決裁を次第、３月28日には普通預金に切替えをする。そしてまた絶対安全の分というのは先申し上げました1,000万円プラス利息については大丈夫でございますので、指定金融プラス、金融さんに7,000万円についてはそういう1,000万円の範囲で預入れしてもこれは確実に保障されるわけですから、そこについては定期性にそのまま利用したほうがよかろうと。特に基金の中でも福祉基金だったでしょうか、過日運用してそれを歳出に充当することが基金目的にありますので、そこについては流動化すると随分目減りしますので、やはり定期で残すものは基金目的に沿って福祉基金のほうが有利じゃないかというかたちで検討しているところでございます。最も確実で且つ有利な方法とは非常に難しいものがございますけれども、これからも町民からお預かりした財産につきまして慎重に対処してまいりたいと思います。 |