私のほうから事務費についてお答えしたいと思います。事務費につきましては、その事業を執行するにあたり必要経費だということで計上しております。その内訳としましては、事務費の約71から72パーセントは人件費、職員の給与関係になっております。残りのものにつきましては、例えば用地買収をするにあたり事前に入れます用地の鑑定料や公用車のリース関係及びその燃料関係、そういった経費関係が残りの28パーセントを占めているのが事務費となっておりまして、補助の対象から外れたということがあっても事務費をなくすことができない予算内容になっておりますので財政と調整しまして起債事業を付けてもらって事務費用に残してもらっていることになっております。
それから従前の事務費の計算ですけれども、道路、公園関係も算定につきましては一緒で、一律何パーセントということではございません。例を申し上げますと１億の事業費がありましたらそのうちの5,000万が6.5パーセント、5,000万円を超え１億の間の残りの5,000万につきましては5.5パーセント、となりますと１億円の事業で5,000万までが325万円、5,000万から１億までの5,000万で275万円になりますので１億円の事業に対する事務費が600万という計算になります。だいたい１億強の事業費ですとトータルで約６パーセントというような内容になっております。以上、終わります。
|