１点目の介護保険制度についてでありますが、その（１）介護保険制度の施行に向けての準備については、老人保健福祉計画及び介護保険事業計画の策定、介護保険条例の制定、介護保険特別会計の設置及び平成12年度予算編成、さらに保険料関係システムや給付関係システムの構築について取り組んでいるところであります。また介護認定申請受付を平成11年10月１日から開始しておりますが、在宅者の申請については10月並びに11月に、施設入所者については12月から来年の２月までにかけて申請受付を行うことになっております。これらの申請に伴う認定調査及び認定審査は順調に行われていると考えております。また認定された方へのサービス利用に対する介護保険対象サービスの 供給については、町内の指定在宅サービス事業者と必要量に対する供給量の協議を今後行ってまいりたいと思っております。
（２）番目の介護保険に関する条例制定の準備はできているかでありますが、当面の介護保険に関する条例制定は、保険料率の制定に必要な介護保険条例の制定、今回臨時特例交付金により第１号被保険者の保険料の軽減措置が行われることになり、この交付金を受け入れるための介護保険円滑導入基金条例準則の制定の準備に今取り掛かっているところであります。
（３）要介護認定漏れ者対策はどうするのかでありますが、介護保険が始まると要介護、要支援の判定がなされた者に対しては、介護保険給付サービスが提供されるようになるが、自立と判定された者やその他介護保険の対象外高齢者はこれまで利用してきた高齢者福祉サービスを受けることができなくなります。これらの方々に対し、介護保険導入後いきなり福祉サービスを打ち切るということは福祉の後退を招くものであり、生きがいを奪ってしまうものでありますので、先ほども冨里議員にも申し上げましたこの件については後退させないというかたちで今後進めてまいりたいと思っております。したがって本町においては自立と判定された者のほか介護保険の対象外高齢者への生活支援事業、生きがい対策事業等を導入し、高齢者が快適な生活を送れるように図っていくような諸準備を万全に整えてまいりたいと、そういう面で、もしこの問題等において何か町の対応のまずさがあるような点も私たち最善の努力を尽くすつもりですが、まだまだ足りない部分もあろうかと思いますので、その時には問題提起をしてもらえれば幸いだと思っております。
（４）南風原町の申請受付状況と要介護認定の予想はどうなのかでありますが、10月１日から申請受付を開始し、12月15日現在の受付状況は申込見込者の数は 418名に対し、申請受付者は現在のところ 224名で、申請率は53.6％であります。この内の在宅者については申請見込者の数が 248人に対し、申請受付の数は 173人で、申請率は69.8％となっております。なお、施設入所者については12月から翌年２月にかけて申請受付を行うことになっており、また介護認定審査会は10月20日から開始して12月15日までに９回の開催を終え 122件の審査を行っております。この２次判定結果ではコンピューターにより１次判定に対し16件が変更、変更率13％になっております。このうち10件は要介護度が上がり、６件は下がった判定結果が出ております。ちなみに自立と判定された者は現在のところ７名であります。
２点目、情報通信関連事業導入計画についてであります。高度情報通信関連事業導入予定と将来計画はどうなのかということでありますが、このご質問に対しては勇議員からも以前より、今後そういう導入をやるべきじゃないかということを以前から、常日頃から情報提供してもらって、ほんとにありがたく感謝申し上げます。高度情報通信関連事業は、国の郵政省の地域情報化施策の一環として去る12月９日木曜日に、国会において成立した平成11年度第２次補正予算により実施される事業であります。これまでの若干の経緯と事業概要について報告しますと、この事業につきましては、先の臨時国会における予算の成立に先駆けて、地域インターネット導入促進事業についてと題して去る12月３日に沖縄県女性総合センターにて県のマルチメディアの推進室から県内市町村に事業内容の説明会があったところであります。それによりますと、同事業は地域住民がインターネットをはじめとする情報通信を活用した行政サービスを提供できる体制を整備する市町村に対してハード事業補助金、ソフト事業補助金の２つの補助により支援する内容であり、実施主体は市町村となっております。この事業の特徴的なところは補助率において、特に沖縄県が他都道府県市町村と比べて３分の２という高率補助になっているところであり、さらに残り３分の１の町負担分についても補正予算の際の起債対象となっており、後年度その元利償還金については地方交付税措置が講じられるということで聞いております。それについては今後郵政省と自治省と調整するということで、将来の市町村の財政負担を極力軽減する措置が取られる見込みであると聞いております。そして、そういう説明を受けて早速私も助役、関係部課長並びに担当職員を集めて、そのことについて協議をした結果、財政面での優遇措置が期待できるということと、さらに平成８年３月に町の策定した南風原町電算計画基本構想で掲げたＯＡ化の実現並びに出先機関、民間等、外部とネットワークが接続できるということを聞いておりますので、そういうことがネットワークが構築されることが可能になると、この問題においては時宜を得た事業として私たち判断をして、県に対して事業の実施要望調査を提出してあります。その件については当然私たちはやるべきだということで調査を提出をしてあります。そして事業計画については、説明会を受けて調査表を提出までの期間が１週間しかなかったということもあって、南風原町電算基本計画実現のための優先順位も含めて具体的な内容まで踏み込んで内部で十分論議する時間がなく、概略というかたちでの報告をしてあります。概略説明を県に対して説明をしてあります。今回の報告した結果の概要は必ず、まず役場をサーバーセンターとして専用線、ダイヤルアップ電話回線、あるいは無線ＬＡＮを活用して町内にある各公共施設と公民館等や小中学校とを端末パソコンでつなぎ、インターネットを介して広く地域住民への公共分野の情報サービスの提供をしようというものでありますので、その件についてはぜひ私たちもこの電算を活用できるように今進めております。この問題においては今月中に県から内示が示される予定でありますので、具体的な計画の優先順位についてはその後検討してまいりたいなと思っております。その次年度以降の将来計画については、さっきも申し上げましたように、平成13年度を目標年次として、実現のために町財政と検討しながら、なお一層の公の推進を図ってまいりたいなと思っておりますので、こういうインターネットの問題、情報化の問題等において勇議員から常日頃から状況、情報提供してもらったことに対して厚く感謝申し上げます。
大きな３点目の那覇市・南風原町ごみ処理施設建設についてでありますが、ご承知のとおり、新しいごみ処理施設としてはストーカー炉プラス灰溶融炉方式が望ましいとのプラント選定委員会によって結論に至っておりますが、最終的には管理者により決定されます。その次に国庫補助の対象となるごみ焼却施設の規模ですが、これをどのぐらいの規模にするかを今ごみ処理施設建設委員会で論議している段階でありますので。
（２）南部西地区有機資源堆肥化等推進協議会設立についてでありますが、本協議会は那覇市、糸満市、豊見城村、南風原町と沖縄さとうきび組合で組織して結成に向けて検討委員会の協議を得て、去る８月５日に第１回協議会を開催し、今日までの４回の協議会が開催され、各市町村の現状と課題を報告し合いながら協議を進める中、やはり大きな問題は用地の問題点であり、各市町村にも用地確保の可能性の伺いも出されましたが、南風原町としては厳しい状況であるとその件については伝えてあります。これまで協議を重ねる中で施設候補地については、糸満市の区域内ということで進められ、２、３の候補地が案として上がっており、糸満市においても検討を進めるということであります。以上、これまでの経過と現状を申し上げましたが、結成し、まだ５箇月しか経過しておりませんので、今のところこの件については変更する考えは持っておりません。
そして（３）番目の最終処分場汚水処理施設の改善が必要と思うが、町はどう考えているかでありますが、現在、那覇市が汚水処理施設の機能診断を実施しているようで、その結果を踏まえ十分な機能と処理能力がなければ、当然私たち南風原町として改善等要請してまいりたいと思っております。その件についても当然またこの施設が十分に果たしているかどうか、先だっても議会の12月14日ですか、そういうことも垂れ流しがあったということも聞いておりますので、こういうことも踏まえながら施設が十分なされているか、その件については今後強く話し合いをもってまいりたいと考えております。 |