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題名： 私立幼稚園就励（保育料減免)について　　（2007年08月16日更新）

私立幼稚園に通園している子供の対し収めている町民税を基準に補助があります。南風原町は２年間（４歳児、５歳児）であるのに対し那覇市は４年間（２歳児、３歳児、４歳児、５歳児）豊見城市３年間、浦添市３年間です。子育て支援に力を入れることは、議会などでもでていますが、ほとんどが保育園の待機児童の減らすことや、認可園を増やすことが多いと思います。それもおおきな課題だと思いますが両親が共働き、そうでない、に関わらず子供達はみんな平等だと思います。認可保育園の子ども達には補助がかなりあるのに対し、私立幼稚園だけが無視されているのは納得いきません。子育て支援として、見直しをお願いします。住民税が上がり今までの補助区分の金額を上げて頂かないと収入は変わってなくても住民税が上がったために階層が変わったり、対象外になったりしてしまいます。住民税が上がって町は収入は大幅に増えたのですから、階層区分の金額も上げるべきです。このことに対して役場の職員の方がほとんど把握していませんし、疑問視していないことがとても残念です。今後の対応に期待したいです。 先に寄せられたご意見に対して、町としての回答を申しあげます。 今回のご意見に対しての担当課は、前段の私立幼稚園関係が「学校教育課」、後段の保育所に関する 事項は「こども課」の回答になっております。 　南風原町では私立幼稚園に就園している４～５歳児に対して補助金交付制度があります。補助金の内容は、生活保護世帯、町民税の非課税世帯等で額の差はありますが、国の基準に基づき補助しています。今後も国の基準に基づき補助する予定でありますので、ご理解をお願いします。 　次に、保育料の件についてですが、平成１９年度の保育料については国の保育料徴収基準額が保護者の負担軽減を図る為に、階層区分の変更及び２人以上の児童が入所している際の積算の基準を、「保育所入所児童の２分の１、１０分の１とする保育料」から「保育所入所から幼稚園在園児童を含めての児童の２分の１、１０分の１の保育料」に改め保護者の負担軽減策が図られております。本町としても同じく、保護者の負担軽減の観点から基準額表を改め、実施しているところですので、ご理解くださるようお願いします。