◯提案概要昨今の南風原町における外国人人口の増加を鑑みると、外国人政策・多文化共生政策の拡充を要望する。具体的には、担当部署の明確化、総合相談窓口の設置、既存事業に多文化共生の視点を盛り込む、多文化共生推進基本計画の策定など。 ◯提案詳細南風原町の人口統計表によれば、外国人世帯は以下のように増加傾向にあります。外国人人口（行政区別人口統計表（各年度1月末）の注記より抜粋、単位：人） R3 220 R2 214 H31 180 H30 138 H29 109 H28 97 H27 80 H26 70 H25 76 外国籍の住民は、就労や就学、日常生活、災害時などの様々な社会的局面において、日本国籍の住民に比して多くの困難が予想されます。外国籍でも同じ南風原町に住む住人として迎え入れた後に安心して生活できるよう、言語や社会的なハードルを小さくしていく努力が町政および町民としての努力が必要になると考えます。参考：沖縄経済レビュー（Ｎｏ．11） 2019 年 8 月 5 日県内の在留外国人の動向一般財団法人南西地域産業活性化センター https_://niac.or.jp/topix/keizaireview11.pdf *①既存の部局課班内の業務に外国人対応を位置付ける* 南風原町のHP内の「各課のご案内（https_://www.town.haebaru.lg.jp/docs/2013022800440/ ）」における「業務内容」を確認したところ、外国人に対応する業務はないのが現状です。担当部署を明確にし、南風原町で行われている外国人政策・多文化共生政策に関する情報の取りまとめを行ってほしい。 *②総合的な相談窓口の設置する* 外国人政策・多文化共生政策について町のHP内に日本語でまとめるのみでは、実際に居住してきた日本語が未習得な住民への対応が難しい。したがって、外国籍居住者むけの総合窓口の設置を要望する。また、住民登録の際に役場窓口を訪れることが多いため、そこで総合相談窓口に関する案内を行う必要がある。例：那覇市の相談窓口 https_://www.city.naha.okinawa.jp/kurasitetuduki/soudan/kurasi/gaikokujinn.html *③既存事業と関連づけた見直しの実施* 教育分野、社会福祉分野、防災分野など既存の事業の中には、外国人居住者の存在を前提としていないものも多くあるため、それら既存事業の中で外国人居住者も念頭において見直しを図る。以下には、いくつかの例を記載する。・学校教育分野外国にルーツを持つ子供が日本語習得が不十分であることから授業についていけなかったり、言語や習慣、外見上の差異からいじめを受けたりと特有のリスクが存在するため、必要な学習サポートを実施するなど。・生涯学習分野これまで、南風原文化センターを中心に町出身の外国への移民者やその子弟に対する文化交流などを行ってきた蓄積があり、それをうまく活用したい。例えば、学校教育の現場における多文化理解の促進など。昨今のオンラインをめぐる環境整備を踏まえると以前よりも実施が容易になっており、本国に帰った後でも交流を続けやすくなっているため、町出身移民の子弟の本町への移住のハードルを下げる取り組みにもなる。・外国人観光ガイド育成南風原町の持つ観光資源には、外国人観光客に評価されるものもある。特に絣のような伝統的なものは好まれるだろう。外国人居住者が少しずつ増えてくると、彼ら彼女らを外国人向けの観光ガイドとして育成する *④町としての総合的な計画を策定する* 町として、外国人居住者向けの政策、多文化共生に向けた政策を取りまとめた行政計画をつくり、その計画のもので各種事業の進捗管理等を行うことを要望する。総務省において、地方公共団体における「多文化共生の推進に係る指針・計画」の策定に資するための「地域における多文化共生推進プラン」を策定しており、それらを利用したい。総務省地域における多文化共生推進プランに関するHP https_://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/chiho/02gyosei05_03000060.html 沖縄市の記事 https_://ryukyushimpo.jp/news/prentry-244141.html 岐阜市多文化共生推進基本計画 https_://www.city.gifu.lg.jp/secure/26736/tabunkakeikaku.pdf

ご提案頂きありがとうございます。提案内容につきまして、各担当部局と情報共有を図り、今後の行政サービスの参考にさせて頂きます。メール頂きまして有り難うございました。


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題名：南風原町の外国籍居住者に対する町としての政策方針（総合窓口の設置等）を明らかにしてほしい　　（2021年08月19日更新）